サービス内容

建設業許可を初めて取得する際の申請です。税込500万円以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上または木造住宅で150㎡超）を請け負うために必要な手続きです。29業種ごとに取得が必要で、要件確認や書類作成、申請まで専門的な対応が求められます。

建設業許可を持つ事業者は、決算変更届を毎年提出する必要があります。事業年度終了後4ヶ月以内に、その事業年度の工事実績や財務状況などを許可行政庁に報告する義務です。提出を怠ると、許可の更新が拒否されたり、許可が取り消されたりする可能性があります。

経営状況分析申請とは、公共工事を受注しようとする建設業者が受ける「経営事項審査」において、企業の財務状況を会計面から数値化する手続きです。経営状況分析機関は国土交通大臣の定める基準により、各勘定科目に誤りがないかのチェックを行います。

公共工事への入札を希望する建設業許可業者を対象に、その施工能力、財務の健全性、技術力などを評価するために行われるのが「経営事項審査」です。国や県、市町村といった発注機関から公共工事を直接請け負おうとする場合、この審査の受審が義務付けられています。したがって、公共工事の入札に参加するには、必ず「経営事項審査」を受ける必要があります。

公共の建設工事を国や地方自治体から受注するためには、入札への参加が不可欠です。原則として、建設業許可を有する企業や個人事業者のみが参加できます。入札に参加するためには事前の準備が非常に重要であり、準備が不十分だと貴重な受注機会を逃す可能性があり、慎重かつ確実に対応することが求められます。

産業廃棄物の収集・運搬を行うために都道府県知事から許可を取得する手続きです。申請には、適正な処理施設や保管場所の指定、技術管理体制の整備、経営者の適格性確認など厳しい要件が定められており、書類作成や現地調査対応が必要となります。

発生した産業廃棄物の多くは、中間処理工場と呼ばれる場所に運ばれます。産業廃棄物を最終処分しやすいように処理するのが、中間処理業の役割です。産業廃棄物の中間処理業を行うには、処分業許可と施設設置許可の2種類の許可証が必要です。

中間処理後の残渣や再生処理で再生できなかったものを最終的に処分する事業を行うために必要な許可を得るための手続きのことです。都道府県知事（政令指定都市の場合は市長）の許可が必要で、許可証の交付を受けることで、最終処分場を設置・運営できるようになります。

許可内容に関わる細かな変更事項で、商号や住所、役員の変更を始めてとする届出です。例えば、処理方法の変更や管理体制の見直しなどが含まれます。これらの変更も法令により一定期間内の届出が義務付けられており、遅延すると許可の更新や事業継続に影響が出る可能性があります。